熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
まず、熊本県基幹交通体系基本計画の策定についてでございますが、今後ますます交通手段に対する県民の要求も高度化、多様化すると考えられますので、新しい時代に対応した基幹交通体系の整備を総合的かつ計画的に推進する必要があると考えております。また、産業の振興という観点から見ましても、その基盤となる交通体系の整備を積極的に進めることはきわめて重要なことであります。
まず、熊本県基幹交通体系基本計画の策定についてでございますが、今後ますます交通手段に対する県民の要求も高度化、多様化すると考えられますので、新しい時代に対応した基幹交通体系の整備を総合的かつ計画的に推進する必要があると考えております。また、産業の振興という観点から見ましても、その基盤となる交通体系の整備を積極的に進めることはきわめて重要なことであります。
社員を派遣するといっても、その交通手段がないからこれだけ混乱しているのであって、なかなかそれも難しいかと思います。その場合、おっしゃっているように、早めに自治体としっかりと連携していただくことを、これからだと思いますが、進めていただけたらと思います。
このため、密を避け、安心して集えるとともに、感染リスクを心配せず、快適に移動できる都市の実現に向け、ゆとりある都市空間や様々な交通手段、多様な働き方、住まい方など、感染症にも強いまちをつくることを、本プロジェクトの対策の柱として位置づけたものでございます。 ◯西崎委員 コロナの教訓を踏まえることは大事だとも、私も申し上げております。
人口減少対策といたしましては、明治開闢以来初となる国の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部の開設、徳島文化芸術ホールやアリーナを有する新武道館など、新たな文化芸術・スポーツ拠点整備の推進に加え、世界初ＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルの本格営業運行や、全国初高速バスとＪＲの共同経営、並びに高齢者や障がい者、また高校生をはじめ県民の皆様方の利便向上につながる新駅設置など、県民の皆様方の重要な交通手段
また、新ホール開館後の羅針盤となる管理運営計画の策定に向けて、専門家で構成する検討委員会や県民ワークショップなどで御意見をいただいたものを踏まえ、高齢者の皆様方のニーズにしっかりと応える新駅設置をはじめ、多様な交通手段の確保など、新ホールが創造する文化芸術の魅力を県下全域で、場合によっては全国の皆様方においでいただく、そうした享受ができる仕組みづくり、外部による評価・検証体制の構築に基づく透明性と効果性
特徴といたしましては、地域のコミュニティバス、タクシー、鉄道、バスといった多くの交通手段を１つのスマホで利用ができるというものとなっております。 左、右、いずれも順調に想定どおり事業を終了いたしまして、お客様からの満足度も総じて高いという結果が出ております。 では、こちらから、参考スライドということで２枚おつけしておりますので簡単に触れさせていただきます。
やはり非常に効果があるのはインターンシップ制度でありまして、これも一頃よりは増えてきたところでありますが、そうした強化を図りながら、特に都会地に出た場合に交通手段なども限られていますので、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスというのを関西との関係では走らせております。
大雪で幹線道路が途絶えたときに迂回路の存在が交通手段の確保と復旧に必要であります。今回、佐治での迂回路は、佐治町古市の下から津無へ上がり、県道230号線を津野、そして、佐治天文台を通って、加瀬木は上手の佐治小学校に下りるこのルートでありました。私は迂回路が開通すれば、多くの除雪車を送り込んで、通行止め箇所から順次除雪、開通することができると期待いたしました。
しかし、ここ中京圏における自動車を利用した交通手段は、当時は六一％で、東京は二七％、京阪神は三一％と自動車の利用頻度は約二倍となっているにもかかわらず、キロ当たりの料金を自動車を利用していない東京や京阪神に合わせて、当時も今もそうですが、利用料金を上げることは、中京圏の特色から見ても違和感を覚えております。
発地別では、東予が中国、四国、近畿、中予は近畿、中国、四国及び関東、南予は四国、近畿、九州となっておりまして、地理や交通手段等によって流入エリアに特徴がございます。 地域別にもう少し詳しく見ていきます。これは、ＧＰＳデータからの位置情報を基に作成したグラフでございます。東予地域では、東予と中予への導線が多く確認できます。
意向の話ではなくて、住民の人たちの話も聞き、ＪＲ東日本の意見も聞き、または行政の長、あるいは担当の議員の先生方のお話も聞きながら、よしんば廃線に代わるような、例えば経過の中でいろんな戦術、戦略があると思うんですが、例えばＢＲＴでしたか、バスの高速化の問題、それから第三セクターの問題、あるいは分離型ですね、線路は役場で管理して、鉄道の運営はＪＲ東日本がやるんだという流れの中で、徐々に鉄道からほかの交通手段
新しいビジネスの展開、雇用拡大、アフターコロナを見据えた観光振興、歴史や食文化によるにぎわい形成、子供から高齢者まで楽しめる地域づくりなど、それらを達成するには、多様で重層的な交通手段が必要であります。
利用を増やすということで、県外からのお客様を県内に呼び込むといった観光的な効果、県民の方もなかなか費用的な問題で、多くの方が乗ることができるような状況にはなっていないかもしれないが、今後空の交通手段も増えるということで、県民の方の利用機会も増えるので、全体的に県民の皆様のことを考えて、今後の将来像については考えていきたい。
この計画にもあるように、自転車は環境に優しい交通手段であるとともに、サイクリングを通じた余暇の充実はもとより、県内外の地域との触れ合いや仲間とのつながりを醸成するコミュニケーションツールでもあります。さらに、長引く新型コロナウイルス感染症が生み出した社会の変化が、自転車の在り方にも影響を及ぼしています。
離島航路整備法では、１に、本土と離島、離島同士を結ぶ航路で、代替となる交通手段がない、２に、郵便や生活必需品を輸送しているなどの要件を満たせば、定期便の運航で赤字が出た場合に国が一部を補助する制度であります。 そこで、１点目として、本件に関するこの答弁後の国の動きなどについて、県が把握しておられる状況についてお尋ねします。
しかも、国とＪＲは、利用者１日1,000人未満のローカル線について、ＪＲか自治体の要請で国が特定線再構築協議会を設置し、３年以内に廃線か、他の交通手段への変更かの結論を出す仕組みをつくろうとしています。これでは、ローカル線はもちろん地方の幹線鉄道網まで廃線されかねません。もうかる地域ともうからない地域、都市圏と地方過疎地域で大きな交通格差が広がっています。
事業を進める以上は、県民に対して、より正確な将来見通しを明らかにして、ほかの交通手段と比較してもアクセス鉄道が有益であるということを示した上で鉄道建設の必要性を説明すべきですが、その説明責任をどのように果たされるのでしょうか。 そして、実際、肥後大津ルートに見直してからのほかの交通手段との比較検討は十分に行ってこられたのでしょうか。
生産年齢人口の減少により、今後さらに公共交通機関の運転手不足が進むことが予想される中で、都市内の交通手段としてロープウエーの活用を検討してはどうかと考えますが、所見を伺います。
ＡＩ等を活用したオンデマンド交通は、デジタル技術により運行の効率化と利便性の向上が図られる交通手段でございますため、県ではコミュニティーバスへの導入を支援しておりまして、市町村に対し優良事例を紹介する研修会、システム提供事業者とのマッチング機会の創出、導入費の助成などを行っているところでございます。
このように、新たな移動手段の持つ可能性を踏まえると、県内公共交通網整備の一環として、高速バスからの各種交通手段への接続についても利便性向上を図るべきと考えますが、企画振興部長の見解を伺います。